職員処遇の取り組み


 当法人は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障がい者総合支援法)に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(障がい福祉サービス等報酬)に定める「福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)」を取得し、職員の賃金、福利厚生、資質の向上に努めています。

具体的な取り組みは次のとおりです。

○賃金改善
 ・処遇改善一時金手当支給:3月(当該年度の勤務実績期間及び1日の勤務時間により変動)
   平成30年度実績 最高約26万円支給(年度勤務期間12ヶ月、1日8時間勤務した場合)
 ・給与規程見直しによる基本給の増額改定(平成30年度実施)

○キャリアパス
 ・職員一人ひとりと個別に面談し、半期ごとに職員各自の目標を設定し、資質向上に取り組んでいます。
 ・福祉に関わる国家資格取得のため、教材購入費・受験資格取得に係る費用等の補助、試験日等の勤務調整を行います。
 ・経験年数及び人事考課による昇給制度

○職場環境等
 ・専門性の高い研修の受講支援
 ・分煙スペースの整備
 ・事業所内保育所の設置
 ・非正規職員から正規職員への転換
 ・職員の増員による業務負担の軽減

※2019年10月報酬改定により追加される予定の「勤続10年以上の介護福祉士等の賃金向上を目的とした特定処遇改善加算」についても取得し、職員賃金向上に取り組みます。

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