職員処遇の取り組み


 当法人は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障がい者総合支援法)に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(障がい福祉サービス等報酬)に定める「福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)」を取得し、職員の賃金、福利厚生、資質の向上に努めています。
 また、2019年10月報酬改定により追加された「勤続10年以上の介護福祉士等の賃金向上を目的とした福祉・介護職員等特定処遇改善加算」についても取得し、職員賃金向上に取り組んでおります。

具体的な取り組みは次のとおりです。

○賃金改善
・給与規程見直しによる基本給の増額改定(平成30年度実施)

・処遇改善一時金手当支給:3月(当該年度の勤務実績期間及び1週間の勤務時間により変動)
  令和元年度実績(➀+➁) 最高約40万円支給(年度勤務期間12ヶ月、1週40時間勤務した場合)

               内訳 ➀ 福祉・介護職員処遇改善加算分 ・・・ 最高約32万円
                  ➁ 特定処遇改善加算分(職員によってA、B、Cに分類)
                     A 10年以上の勤務実績があり福祉系国家資格を持つ直接処遇職員
                                   ・・・ 最高約8万円
                     B Aに該当しないその他の直接処遇職員
                                   ・・・ 最高約4万円
                     C その他の職種の職員   ・・・ 最高約2万円

○キャリアパス
・職員一人ひとりと個別に面談し、半期ごとに職員各自の目標を設定し、資質向上に取り組んでいます。
・福祉に関わる国家資格取得のため、教材購入費・受験資格取得に係る費用等の補助、試験日等の勤務調整を行います。
・経験年数及び人事考課による昇給制度

○職場環境等
・専門性の高い研修の受講支援
・分煙スペースの整備
・事業所内保育所の設置
・非正規職員から正規職員への転換
・職員の増員による業務負担の軽減

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